NTTデータの電子申告ソリューション

電子申告導入前の彦根市では、紙運用によるスキャン・ファイリング・倉庫保管といった事務負担が大きく、原本や控えの受け渡しをめぐる行き違いも課題となっていた。こうした状況の中、平成29年度は国税庁が全国的に電子申告の普及を強く推進した時期にあたり、彦根税務署でも電子化への移行に積極的に取り組んでいた。「当時の署長が電子化推進に強く取り組んでおり、市に対しても電子化を進めるよう積極的な働きかけがあったと聞いています」と西田氏は振り返る。
同時期には、基幹システムおよび税務専用システムの更新が重なり、運用を見直す機会が生まれたことも、電子申告導入を後押しした。『電子申告の達人』を採用した理由については申告支援システムとの親和性が高い点を評価したという。

電子申告の導入により、受付から送信までの手順をシームレスに行うことができるようになり、申告者1名あたりの対応時間が短縮され、申告受付全体の業務負担が大きく軽減された。また、紙の申告書をスキャン・採番・整理・編冊する作業が不要となり、民間倉庫で保管していた編冊ファイルの削減にもつながるなど、ペーパーレス化による効果も大きい。
さらに、紙媒体の受け渡しでは件数や内容の齟齬が生じても追跡が困難だったが、電子データで引き渡しを行うことで「何件・どんな内容を送ったか」が正確に記録され、税務署と市、あるいは納税者との間の確認作業が容易になった。リストの作成・管理も電子化され、引き継ぎ時のリスクは大幅に軽減されている。
チェック体制についても、申告支援システムでの確認に加え、『電子申告の達人』による送信前チェックを二重で行えるようになり、受付精度が向上した。
さらに、利用者識別番号を『電子申告の達人』から簡単に取得できる環境も電子申告率向上を後押ししており、利用者識別番号の人口当たりの取得者数も高水準となっている。

彦根市役所税務課市民税係は、通常期は正規職員13名・非正規職員3名の16名体制で運営し、申告期には短期雇用や庁内応援を6〜8名加えて体制を強化している。受付と入力・チェック・送信という工程を明確に分担する運用を採用することで、2024年度には市役所で受け付けた1,453件すべてをミスなく電子申告で対応している。
受付では、申告者から書類を受け取り、住民税課税支援システム『税務LAN』に入力したうえで申告書控えを2部印刷し、1部を申告者へ返却、もう1部をチェック担当へ回付する。チェック担当は、申告受付の経験がある職員が務め、控えと証明書類を照合しながら内容を丁寧に確認し、問題があるようであれば修正をする。電子申告が初めての申告者には、その場で『電子申告の達人』を用いて利用者識別番号を取得し、当該番号を『税務LAN』に登録したうえで電子ファイルを作成して次工程へ引き継ぐ。
当日の受付が終了すると、システム担当が『電子申告の達人』で件数とエラーを確認し、国税庁へ一括送信する。送信票を2部出力し、件数確認用と税務署引渡し用に使うことで、送信にあたっての致命的なミスを防ぐ体制を整えている。
さらに同市では、ローカル環境と特定個人情報を扱うイントラネット環境を同一PC内に構成し、二重ファイアウォール内にLGWANを特定通信として通す独自の仮想環境を整備している。これにより、『税務LAN』から『電子申告の達人』へ直接接続して住基情報をデータ連携し、そのままLGWAN経由でe-Tax受付システムへ送信する一連の処理を同一端末内で完結できる。申告者情報の確認から電子送信までがシームレスにつながる点は、正確性とスピードを両立する運用上の大きな強みとなっている。
市民税係長の西田氏は「その日の分をその日のうちに処理でき、翌日に持ち越すことがほとんどありません。また、申告から送信までの一連の作業を同じ端末内で途切れることなく進められるのでとても便利です。」と語る。こうした分業と日次完了型の運用、そしてワンストップで処理できる環境により、効率性と確実性を兼ね備えた安定的な申告体制を実現している。

彦根市では、電子申告の運用にあたり彦根税務署との連携が大きな役割を果たしている。市と税務署は日常的に情報共有を行い、確定申告期には運用改善に向けた協議を重ね、互いの業務を補完しあう関係築いてきた。近年は、税務署が推進する「スマホ申告」に合わせ、市役所内に相談ブースを設置し、税務署職員と税務課職員が協力して操作支援を行う取組を開始した。こうした取組により、住民の申告方法への理解が深まり、市役所・税務署ともに申告の受付件数が前年比約1割減少する結果につながった。西田氏は「2月以降に偏りやすい来場が分散し、早期申告を促す効果があった」と語る。また2026年には、市職員が税務署会場内にマイナンバーカードの出張窓口を開設する全国でも珍しい連携を実施予定であり、さらなる住民サービスの利便性向上につなげたいと考えている。
一方で、市役所では給与・年金中心の簡易な確定申告や住民税申告、税務署では事業所得等の複雑な申告を扱う“すみ分け”があるものの、住民にとって判断が難しい場面も多い。こうした課題を踏まえ、申告会場の一本化についても税務署と意見交換を進めている。
さらに、市は外部機関との連携にも積極的で、滋賀大学データサイエンス学部と協働し、市が保有する課税データを基にした税収予測モデルの構築や、所得情報をもとにした政策提案にも取り組んでいる。学術的な分析を行政運営へ活用する試みは、電子申告の推進とあわせて、データに基づく行政運営の高度化に寄与している。
このように、彦根市は税務署との密接な連携に加え、大学との協業も進めながら、住民の利便性と行政の高度化を両立した取り組みを展開している。